コーポレートコミュニケーションおよび広報・PR活動は、さまざまな人々の国際市場における企業のブランドについての意識を高めるために重要な活動です。ヨーロッパ最大の経済大国であるドイツはまた、多くの日本企業にとっての重要な市場でもあります。特に、技術の分野で活躍している企業や、B2B（企業対企業）の活動に積極的な企業での重要性はさらに高まります。
現在ドイツ国内で1,500以上の日本企業が稼働しており、その活動は全国各地域に散らばっています。ドイツでは、ビジネス活動とメディア市場が極めて分散化されており、情報認知はそれぞれの土地の市場でのみなされるのではなく、全国的なアプローチが必要とされます。これは、多くの外国企業にとって、ドイツにおけるコミュニケーション上の大きな課題です。見本市・展示会や全国キャンペーンツアーにおいて、あるいは各メディア上などで、自社のメッセージを発信したい企業は、至る所で可視化され、また同時に頻繁に移動する必要があります。企業はまた、積極的にメッセージの拡散者や影響者にアプローチし、他の競合他社が発するパブリシティの「ノイズ」にも負けず、望むところに確実に届くように努力しなければなりません。これは、あらゆる企業にとって重要な課題ですが、在ドイツの日本企業各社にとっても同様の課題なのでしょうか？
日本企業のコミュニケーション活動は、ドイツの各メディアにはどのように受け止められているのか、2015年の9月に、ドイツの技術専門PRエージェンシーであるストーリーメーカー（Storymaker）社と日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所とが共同で、ドイツのジャーナリストに対してのアンケート調査を実施しました。このアンケート調査の目的は、ドイツのメディアの視点からは日本企業がどのように見えているのかを確認するというものです。ビジネス関連メディアおよび日刊誌、業界誌、技術関連雑誌などで活躍する1000人以上のジャーナリストに参加を呼びかけ、その中から100人以上の回答を回収することができました。
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